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zoom RSS TPPで日本国民はひどい目に遭うことになる:元凶は隷米政治家と隷米官僚にある!

<<   作成日時 : 2015/10/07 20:28   >>

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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35325987.html
転載

新ベンチャー革命2015年10月7日 No.1230

タイトル:TPPで日本国民はひどい目に遭うことになる:元凶は隷米政治家と隷米官僚にある、みんな目を覚ませ!


1.日本国民をどんどん不幸に追いやる安倍自民党の進めるTPP

 最近、マスコミはTPPにて、日米合意が成立したかのように報道されています。さらに、TPPで何が安くなり、何が高くなるとか、庶民の日常生活への影響をあれこれとマスコミが報道する一方、ISD条項とか、医療費や健保への影響、そして食糧安全保障など、もっと重大な問題をマスコミは故意に避けて、国民がそちらの方に関心がいかないよう務めています。



 安倍自民は農協関係者に支持されており、農協も農林族議員もTPP反対です。そして自民は総選挙前には農協票確保のため、TPP反対と唱えていましたが、それは稚拙な選挙民だましだったわけです。にもかかわらず、マスコミはそのことを一切、追及しません。

 本ブログでも過去、TPPについて取り上げています(注1、注2)。



 いずれにしても、TPPは100%、米国サイドの要求であり、ほぼ100%、他国に進出する米国企業、とりわけグローバル米大企業のためのものです。


 上記、TPPと似たような米国政府の対日要求は過去にもあって、米国は長いこと、日本政府に圧力を掛け続けてきました。



 70年代から80年代にかけて、米国政府は日本政府に対し、強力に、市場開放を求めていました。そして、交渉窓口であった通産省官僚が徐々に、米国の圧力に押されて、売国官僚に堕落していきました。その顛末は、覆面官僚による証言“通産省国売り物語”に詳しく証言されています(注3)。



 さて、本ブログは日本を乗っ取った米国戦争屋をメインテーマにしていますが、彼らは日本を日米太平洋戦争の戦利品と考えており、日本を属国として育成して、日本からしこたま収益を上げようと考えています。その発想は敗戦後以来、まったく変わっていません。TPPもその延長線上の話ですが、TPPに関しては、米戦争屋(主に米共和党に寄生)と、そのライバル欧米銀行屋(主に米民主党に寄生)が呉越同舟にて、互いに連携して、対日攻略を企てています。そして、今の安倍自民は、あらゆる日本の資産を米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋)に売り渡そうとしています。とりわけ、安倍自民と米政府の間で蠢く日本政府の官僚は、売国の手柄で、出世を企む人間ばかりに堕しています。かつては、愛国官僚もいたのですが、今では、すべて、駆逐されてしまいました。


なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。


2.TPPを仕切るUSTRのフロマンは、米国寡頭勢力エージェント・ロバート・ルービンの子分

 TPPを仕切っているのは、米戦争屋と欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力ですから、TPPの米国サイドの窓口・USTRは超党派の圧力団体です。現在のUSTRのボス・マイク・フロマンを米政界・財界のUSTRエージェントに抜擢したのは、ロバート・ルービン(注4)でしょう。このルービンはクリントン政権時代の財務長官であり、米戦争屋・RF財閥のシティコーポと欧米銀行屋の代表・ゴールドマンサックスの両方のCEO経験者です。

 ルービンは、米国にて犬猿の仲である米戦争屋と欧米銀行屋の両方から信頼される稀有な米国寡頭勢力のエージェントであり、彼がいかに敏腕家かわかります。そのルービンに気に入られたのがフロマンです。フロマンの背後には、米財界が控えています。日本のTPP担当官僚は、それだけでビビッており、少しでもUSTRに逆らったら、たちまち、米戦争屋ジャパンハンドラー経由にて、左遷されてしまいます。この現状では、日本の官僚はなんでもかんでも、USTRの言いなりでしょう、彼ら官僚は過去、アメリカ様に逆らって左遷された先輩の愛国官僚の事例を数多く見ていますから・・・。


 ちなみに、TPPを担当している甘利氏は、いわば形式的な日本代表であり、現実には、悪徳ペンタゴンの日本人官僚がUSTRと交渉するべく水面下で蠢いているのです。



3.TPPを実質的に担当する悪徳ペンタゴン・日本人官僚は人事を握られているため、売国交渉しか選択肢はない


 米戦争屋は戦後ずっと対日支配を行ってきましたが、これまでは、対米面従腹背の自民政治家や日本人官僚が、愛国心から、一定程度、米国の要求に抵抗していました。一方、米戦争屋ジャパンハンドラーは、あの手この手で対日支配を強化していきました。その過程で、対米面従腹背の日本人支配層をCIAの対日工作部隊が徹底的に監視し、彼らに不都合な日本人エリートを排除してきました。小沢氏、鳩山氏、亀井氏、故・中川氏はその代表例です。


 その結果、米戦争屋は、今の安倍政権を実現させていますが、この政権は、かつての小泉政権以上に、隷米化させています。


 その意味で、今のTPPも戦争法案も米国寡頭勢力の思い通りになっています。


 この悲惨な現状を打開するには、自民を支持する多数派日本国民を覚醒させて、隷米政治家を徹底的に落選させていくしかミチはありません。


 日本の最後の救いは、日本がまだオモテムキ、民主主義体制を維持している点です。隷米政治家を選挙で落選させることはまだ可能なのです。


注1:本ブログNo.726『日本の政官財の推進するTPPは単なる貿易自由化協定ではなく、“1%”寡頭勢力の謀略なのか:デモクラシー国家からコーポレートクラシー国家に転落させられる日本』2013年3月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31548528.html


注2:本ブログNo.1109『昭和天皇誕生日の4月29日に安倍氏が米議会で宣誓したこと:尊敬する岸信介と松岡洋右の名誉を回復するために、自衛隊を含む日本の国体すべてをアメリカ様に差し出しますということ』2015年5月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34884732.html


注3:通産省国売り物語(No.1〜No.9)
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri1.htm


注4:ロバート・ルービン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3

以上====================

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