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zoom RSS 【朗報】<TPP閣僚会合>合意見送り 知財、乳製品で溝

<<   作成日時 : 2015/08/01 14:15   >>

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000026-mai-bus_all

【ラハイナ(米ハワイ州)松倉佑輔、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は7月31日午後(日本時間8月1日午前)、閉幕した。知的財産や、乳製品の関税など一部の難航分野で対立が解けず、交渉参加12カ国が目指した大筋合意には至らなかった。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は閉幕後の共同記者会見で、「大きな進展があり、今後も集中的に交渉を続ける」と述べたが、次回の閣僚会合の時期は示さなかった。

 12カ国は会合閉幕後、「重大な進展があり、TPP妥結に向けて、残された課題の解決のための作業を続ける」とする共同声明を発表した。記者会見で甘利明TPP担当相は、「もう一度会合を開けば、すべて決着する」と強調したが、フロマン代表は「次回会合の時期は決まっていない」と述べた。

 閣僚会合は、最終日の31日もぎりぎりの交渉が続いた。最後まで焦点になったのは、乳製品などの農産品関税と、知的財産分野だ。乳製品を巡っては、ニュージーランドが米国やカナダ、日本に対し、輸入拡大を強く主張。日米などは低関税の輸入枠の設定に応じたものの、ニュージーランドは大幅な枠の拡大を求め、対立が続いた。

 知的財産では新薬データの保護期間について、国内に大手製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方で、オーストラリアや新興国は「5年」を主張。妥協点を見いだすための調整が続いたが、決着はつかなかった模様だ。一方で、投資ルールの分野が決着するなどの一定の進展もあった。

 今回の閣僚会合は、米国の大統領貿易促進権限(TPA)法の成立を受けて、米議会がTPPの合意内容に修正を求めることができなくなったことから、各国が妥結に向けた「最後のカード」を切ることが期待された。しかし、各国は自国の国益をかけた駆け引きを繰り広げた。

 米国は、今夏中に合意できないと来年の大統領選を前に国内の政治情勢が厳しくなるため、日本とともにニュージーランドなどに妥協を迫ったが、乳製品が有力産業のニュージーランドは強硬姿勢を崩さなかった。同国のグローサー貿易相は、「乳製品は難しい問題の一つ。われわれは通商上意味のある合意を目指す」と語った。

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